IoTサービス創出支援事業

平成29年度予算

総務省では、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、必要なルール整備等につなげることを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。

対象分野

以下に掲げる「生活に身近な分野」を対象とする。

  1. 都市(スマートシティ)
  2. 家庭(スマートホーム)
  3. 防災
  4. 放送・コンテンツ
  5. 医療・福祉
  6. 教育
  7. 農業
  8. 地域ビジネス
  9. シェアリングエコノミー

委託金額

1件当たり上限6千万円

提案主体

地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムを想定。ただし、データを活用する主体であるユーザー企業を含むことを必須とする

要件

  1. IoTサービス(※)の創出・展開に当たって克服すべき具体的な課題(実証事業を通じて解決を図るもの。特に、データ利活用の促進につながるもの。)を特定していること。
    (※)様々なモノをインターネットに接続し、データのやりとりをすること等により実現されるサービスこと。
  2. 上記1の課題の解決に資するリファレンス(参照)モデルを構築するものであること。リファレンスモデルは、新規性・独自性を有するとともに、国内他地域・諸外国等への展開、地域経済・雇用の活性化、中小事業者の生産性向上のいずれかに資するものであること。
  3. 上記1の課題の解決に向けて必要と考えられるルール整備等(法令、条例、ガイドライン、規格等の新設、見直し等)につながるものであること。証終了後の事業の継続を見込んだ多業種にまたがる民産学官の連携体制を構築すること。
  4. 実証事業終了後に、同事業を通じて構築したリファレンスモデル、得られた知見等を生かして、誰がどのようなIoTサービスを誰に提供し、どのように収益を得て自立的に運営することを想定しているか、また、他地域への普及展開の可能性についてどのように考えているかを明確にすること。

スケジュール

総務省 平成29年度予算 IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募


平成28年度2次補正予算

IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、
必要なルール整備等につなげることを目的とした実証事業に係る提案を公募します。

対象分野

以下に掲げる「生活に身近な分野」を対象とする。

  1. 都市(スマートシティ)
  2. 家庭(スマートホーム)
  3. 防災
  4. 放送
  5. 医療・福祉
  6. 教育
  7. 農業
  8. 小売
  9. シェアリングエコノミー

委託金額

1件当たり上限6千万円

提案主体

地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムを想定。ただし、データを活用する主体であるユーザー企業を含むことを必須とする

要件

  1. 多種多様なモノをネットワークに接続させ、そこから得られるデータを利活用するIoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき具体的な課題を特定し、その課題の解決に資するリファレンス(参照)モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの整備等につなげるものであること。
  2. リファレンスモデルは、新規性を有するとともに、地域経済・雇用の活性化、中小事業者の生産性向上、国内他地域・諸外国等への展開のいずれかに資するものであること、
  3. 実証終了後の事業の継続を見込んだ多業種にまたがる民産学官の連携体制を構築すること。
  4. 実証の実施に当たっては、IoTに関する多種多様な法人・団体等との連携や、多様な分野の事業者がIoTシステムの開発・検証を行うことができる国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のテストベッド環境の活用に努めること。

スケジュール

総務省 平成28年度第2次補正予算 IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募



 

平成27年度補正予算

IoTサービス創出支援事業は、IoTサービスの普及に当たって克服すべき課題を特定するとともに、その課題の解決に向けた先行的なリファレンス(参照)モデルを構築するための実証事業を公募により実施します。

なお、本公募は、平成27年度補正予算を活用し、生活に身近なIoTサービスの重点分野から早期に達成すべきものを先行的に実施するものであり、公募の概要は以下となります。

対象分野

  1. 都市(スマートシティ)
  2. 家庭(スマートホーム)
  3. 通信
  4. 放送
  5. 医療
  6. 教育
  7. 農業
  8. 小売

委託金額

1件当たり上限6千万円

提案主体

地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムを想定。ただし、データを活用する主体であるユーザー企業を含むことを必須とする

要件

  1. IoTサービスについて、克服すべき具体的な課題を特定するともに、その課題の解決に向けた先行的なリファレンス(参照)モデルを構築すること。
  2. リファレンスモデルは、
    1. 1. 地域経済・雇用の活性化、
    2. 2. 中小事業者の生産性向上、
    3. 3. 国内他地域・アジア諸国等への展開、のいずれかに資するものであること。
  3. リファレンスモデルについて、本事業により達成すべき目標(ルール整備等)を明確に設定すること。
  4. 実証終了後の事業の継続を見込んだ多業種にまたがる民産学官等の連携体制を構築すること。
  5. 実証の実施に当たっては、IoTに関する多種多様な法人・団体等との連携や、多様な分野の事業者がIoTシステムの開発・検証を行うことができるNICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)のテストベッド環境の活用に努めること。

その他

採択に当たっては、外部有識者による評価会を開催し、その評価結果に基づき委託先候補を選定いたしました。本事業の実施に当たり、総務省の行政手続等に関するサポート窓口を設け、円滑な事業の実施を図ることとしております。

スケジュール

概要資料(平成28年10月時点)

IoTサービス創出支援事業の取組について